2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その金額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

2　前項の規定によりこの町が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。ただし、第6条、第7条については、昭和37年12月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日より適用する。

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年9月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年8月1日より適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。ただし、改正後の条例第7条及び第7条の2については、昭和49年7月1日より適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。ただし、改正後の条例第4章第8条については、昭和50年7月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日より適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第8条第2項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日以降の出産より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年3月1日以降の出産から適用する。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第15条及び第16条の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年3月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年1月1日より適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第15条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行期日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の安堵町国民健康保険条例第8条の規定は、平成4年4月1日以降の出産に基づく助産費の支給について適用し、同日前の出産に基づく助産費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第5章の章名の改正規定、第10条から第12条までの改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の安堵町国民健康保険条例第8条の規定は、平成6年10月1日以降の出産に基づく出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産に基づく出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成9年3月1日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の安堵町国民健康保険条例第8条の規定は、平成18年10月1日以降の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の安堵町国民健康保険条例第9条の規定は、平成20年4月1日以降の死亡について適用し、同日前の死亡については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第8条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(平成21年10月から平成23年3月までの間の出産に係る出産育児一時金に関する経過措置)

2　被保険者又は被保険者であった者が平成21年10月から平成23年3月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金についての第8条の規定の適用については、同条第1項中「35万円」とあるのは、「39万円」とする。

(経過措置)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第8条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第2条から第4条までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年1月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。