(趣旨)

第1条　この規則は、法令で定めがあるものを除くほか、契約事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(一般競争入札の参加者の資格の公示)

第2条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の5第2項の規定による公示は、本町掲示場をもって行わなければならない。

(一般競争入札の公告)

第3条　令第167条の6第1項の規定による公告は、少なくとも入札期日前10日までに本町掲示場その他の方法をもってしなければならない。

(一般競争入札の入札保証金)

第4条　令第167条の7第1項の規定による入札保証金は、その見積価格の100分の5以上とし、現金をもって納付させなければならない。

(担保の価値)

第5条　前条第2項に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げるところによる。

(一般競争入札の保証金の免除)

第6条　第4条第1項の規定による入札保証金は、次の各号に掲げる場合においてその全部又は一部を免除することができる。

(小切手の現金化)

第7条　令第167条の7第2項の規定により入札保証金の納付に代えて小切手を担保とし提供させた場合において契約の締結前に当該小切手の提示期間が経過することとなるときは、これを取り立て、当該取立てに係る現金を保管し、又は当該小切手に代る入札保証金の納付に代える担保の提供を求めなければならない。

(一般競争入札の入札保証金の還付等)

第8条　第4条第1項の入札保証金は、落札者の決定後直ちに還付しなければならない。ただし、落札者に係る入札保証金は、契約の締結後において還付する。

(一般競争入札の予定価格の決定等)

第9条　一般競争入札に付そうとするときは、その入札に付する事件の価格を当該事項に関する仕様書設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の場所に置かなければならない。

(一般競争入札の方法)

第10条　一般競争入札の参加者は、当該入札について入札書1通を作成し、封書にして所定の日時までに所定の場所に提出しなければならない。

(一般競争入札において最低価額の入札者以外の者を落札者とする手続)

第11条　令第167条の10第1項の規定により落札者を定めようとするときは、町長はあらかじめ当該入札に付した工事又は製造につき専門的知識を有する職員の意見を求めなければならない。

(再度公告入札の公告期間)

第12条　入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において更に入札に付そうとするときは、第3条の規定による公告の期間を3日までに短縮することができる。

(一般競争入札の入札及び開札記録等)

第13条　一般競争入札を行ったとき(令第167条の8第2項の規定による再度の入札を含む。)又はその開札をしたときは、それぞれの経過結果を記録しておかなければならない。

(指名競争入札の参加者等の資格等)

第14条　令第167条の11第2項に規定する指名競争入札の参加者の資格は、町長が別に定める。

(指名競争入札の参加者の指名等)

第15条　令第167条の12第1項の規定により当該入札に参加させようとする者を指名するときは、少なくとも3名以上の者を指名しなければならない。

(指名競争入札の入札保証金等)

第16条　第4条から第11条まで及び第13条の規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。この場合第6条中「第167条の5」とあるのは「第167条の11」と読み替えるものとする。

(随意契約)

第17条　令第167条の2第1項第1号の規則で定める額は、次の表の左欄に掲げる契約の種類に応じ当該右欄に定める額とする。

(せり売り)

第18条　第2条から第8条までの規定は、せり売りの場合にこれを準用する。

(契約書の作成等)

第19条　契約の相手方が決定したときは、町長は、速やかに契約書を作成しなければならない。ただし、別に定めるところにより契約金額及びその内容により契約書の内容を省略することができる。

(仮契約)

第20条　契約の締結について議会の議決を要する場合にあっては、あらかじめ仮契約書を作成しておくことができる。

(契約保証金)

第21条　令第167条の16第1項の規定による契約保証金は、その契約金額の100分の10以上とし、現金をもって納付しなければならない。

(契約保証金の免除)

第22条　前条第1項による契約保証金は、次に掲げる場合においてその全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金の還付等)

第23条　第21条第1項の契約保証金は、契約の相手方がその義務を完全に履行したとき還付しなければならない。ただし、担保契約の特約があるときは、当該かし担保契約義務の終了までその全部又は一部を保留することができる。

(監督又は検査)

第24条　町長から契約に関し監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、契約の相手方の業務を不当に妨げることがないようにしなければならない。

(部分払)

第25条　契約により給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合においては、工事又は製造の既済部分については当該代価を超えない限度においてこれを支払うことができる。

(契約の変更)

第26条　契約の締結後において天災その他不測の事故等により契約を変更する場合にあっては、町長は、契約の相手方と協議の上、変更契約書を作成しなければならない。

(契約解除)

第27条　町長は、次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。