2　教育長に対し、前項の給料のほか期末手当及び通勤手当を支給する。

3　期末手当は、給料の月額及び給料の月額に100分の25を乗じて得た額の合計額に、給料の月額に100分の10を乗じて得た額を加算した額を基礎として一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年安堵村条例第3号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例により支給する。ただし、一般職の職員の給与に関する条例第15条第2項中「100分の125」とあるのは、「100分の175」とする。

2　前項に定めるもののほか、教育長に支給する旅費については一般職の職員に支給する旅費の例による。

2　教育長の職務に専念する義務の免除の承認については、前項の規定によりその例によることとされる職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和60年安堵村第13号)第2条の規定中「任命権者」とあるのは、「教育委員会」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

2　平成19年4月1日から平成22年7月31日までの間、教育長の給料月額は、第2条第1項の規定にかかわらず、同項に定める額から、その額に100分の3を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、奈良県市町村総合事務組合退職手当支給条例(昭和62年奈良県市町村職員退職手当組合条例第1号)第7条及び第16条の規定を適用する場合における給料月額は、この限りでない。

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第2条第3項の規定の適用については、同項ただし書中「「100分の160」と、」とあるのは、「「100分の145」と、」とする。

4　令和2年4月1日から令和4年3月31日までの間、教育長の給料月額は、第2条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額から、100分の10を乗じて得た額をそれぞれ減じた額とする。ただし、第2条第3項及び奈良県市町村総合事務組合退職手当支給条例(昭和62年奈良県市町村職員退職手当組合条例第1号)第7条の規定を適用する場合における給料月額は、この限りでない。

5　令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間、教育長の給料月額は、第2条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額から、100分の10を乗じて得た額をそれぞれ減じた額とする。ただし、第2条第3項及び奈良県市町村総合事務組合退職手当支給条例(昭和62年奈良県市町村職員退職手当組合条例第1号)第7条の規定を適用する場合における給料月額は、この限りでない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年1月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年1月1日から適用する。

この条例は、昭和62年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第4条別表の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則の改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条、第3条ただし書及び第6条の改正規定においては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定による教育長が在職する間は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年12月1日から適用する。ただし、第2条の改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　第1条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(この項において「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成28年12月1日から適用する。ただし、第2条の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　第1条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(この項において「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。ただし、第2条の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　第1条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(この項において「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成30年12月1日から適用する。ただし、第2条の改正規定は、平成31年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　第1条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(この項において「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和元年12月1日から適用する。ただし、第2条の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　第1条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(この項において「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の支給についてのこの条例の規定による改正後の同条例第2条第3項の規定の適用については、同項ただし書中「とする。」とあるのは「とし、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年安堵町条例第11号)附則第2項第1号中「127.5分の15」とあるのは「167.5分の10」とする。」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、令和5年4月1日から施行する。

(報酬の内払)

2　第1条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(この項において「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(報酬の内払)

2　第1条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(この項において「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。