2　前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する者は、印鑑の登録を受けること及びこの条例における代理人となることができない。

2　次の各号の一に該当する印鑑は、登録することができない。

3　町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項ただし書の規定により代理人により申請する場合は、登録申請者が申請を委任した旨を証する書面を提出しなければならない。

3　満15歳以上の未成年者又は被保佐人が印鑑の登録を受けようとする場合は、その者の法定代理人又は保佐人が当該印鑑の登録に同意したことを証する書面を提出しなければならない。

2　前項の確認は、印鑑登録申請の事実について郵送により登録申請者に照会し、町長が定める期日までに当該登録者に自らその回答書及び町長が適当と認める書類を持参させることによって行うものとする。この場合において、当該登録者が疾病その他やむを得ない事由により、自ら当該回答書を持参することができないときは、委任の旨を証する書面及び登録者と代理人双方の町長が適当と認める書類を添えて代理人により持参させることができる。

3　町長は、登録申請者が自ら印鑑登録申請をした場合は、前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する文書の提示又は提出を求めて第1項の確認をすることができる。

4　町長は、第2項又は前項の規定により第1項の確認をした場合は、印鑑登録原票に印影のほか、当該登録申請者に係る次に掲げる事項を登録するものとする。

2　印鑑登録証は、登録申請者が直接受領しなければならない。ただし、疾病その他やむを得ない事由により直接受領できない場合は、代理人をして受領させることができる。

3　第4条第2項の規定は、前項ただし書の規定により代理人をして受領させる場合に準用する。

2　前項の規定により印鑑登録証の再交付を受けようとする者は、自ら又は代理人により町長に申請しなければならない。

3　町長は前項の申請があった場合は、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認して当該申請をした者に直接印鑑登録証を交付する。

2　町長は、前項の規定による届出があったときは、審査の上、又は印鑑登録原票に登録されている事項に変更があったことを知ったときは、職権で当該変更があった事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

2　町長は、被登録者について次の各号の一に該当する事実を知った場合は、職権で印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、第3号又は第4号の事由によって印鑑の登録を抹消したときは、被登録者にその旨を通知するものとする。

2　町長が印鑑登録証明書を作成するにあたっては、特にその印影の写しが鮮明になるような方法によるものとする。

3　町長は、印鑑登録証明書を交付する場合には、その末尾に印鑑登録原票に登録されている印影の写しであることに相違ない旨を記載するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、被登録者本人がその意思により同項の交付を受けようとするときは、印鑑登録証を添えることに代えて、個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。)を使用して、町長が指定する電子計算機(入出力装置を含む。)に電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則(平成15年総務省令第120号)第42条第2項に規定する暗証番号を自ら入力することにより、印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

2　前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3　町長は第1項の規定による調査によって、事実に反することを確認したときは、登録の抹消、登録証明書の交付の拒否など必要な措置を講ずることができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年6月1日から施行する。

(旧条例の廃止)

2　安堵町印鑑条例(昭和43年安堵村条例第13号。以下「旧条例」という。)は廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際、現に旧条例に基づき登録されている印鑑は、この条例の施行の日から昭和64年3月31日(その日前にこの条例の規定により新たに印鑑の登録を受けた場合は、当該登録を受けた日の前日)までの間は、この条例の相当規定により登録されたものとみなす。

4　前項の規定により登録されたものとみなされた印鑑に係る印鑑登録証明書は、1回に限り交付を受けることができるものとし、この場合における証明方法は、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録の取扱い)

2　町長は、この条例の施行日(以下「施行日」という。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については、施行日において職権で抹消するものとする。この場合において、登録の抹消については、印鑑の登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

3　施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において、職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和3年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。