(目的)

第1条　この規則は、本町が電子計算組織を適正に管理運営するため必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事務処理の範囲)

第3条　電算処理をすることができる事務の範囲は、本町の機関が所掌する事務で、次の各号の一に該当するものとする。

(責務)

第4条　町長は、電子計算組織の管理に当たっては、個人情報を常に正確に保持するとともに、町民の基本的人権を尊重し、個人情報の保護のため必要な措置を講じなければならない。

(個人情報の記録制限)

第5条　次に掲げる事項は、個人情報として電子計算組織に記録してはならない。

第6条及び第7条　削除

(記録項目の公表)

第8条　町長は、個人情報に係る記録項目及びその利用状況について適時公表するものとする。

第9条　削除

(データ保護管理者等)

第10条　電算処理に係るデータ保護に関する事務を取り扱わせるため、データ保護管理者(以下「保護管理者」という。)をおき、副町長をもってこれに充てる。

(保護管理者等の職務)

第11条　保護管理者は、電子計算組織の利用に係る個人情報の保護及び運営に関する総合的な管理を行う。

(台帳等の作成)

第12条　取扱者は、データの適正な保管を図るため、台帳等を作成しなければならない。

(住民記録の利用の範囲)

第13条　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する記載項目(以下「住民記録」という。)の利用範囲は、別表第2のとおりとする。

(電子計算組織等の利用の申請)

第14条　新たに電子計算組織又はデータを利用しようとする課等の長は、電算等利用申請書(様式第1号)により、保護管理者を経て町長の許可を得なければならない。利用内容の追加又は変更をする場合も同様とする。

第15条から第17条まで　削除

(事故対策)

第18条　端末装置の事故を発見した者は、直ちに事故の種類及び状況を当該事故に係る主管の取扱責任者に報告しなければならない。

(補則)

第19条　この規則の施行に関し、必要な事項は、別に定める。