住宅の熱損失防止（省エネ）改修に伴う固定資産税の減額措置

住宅の省エネ化を促進するため、住宅に一定の省エネ改修工事をした場合に、固定資産税を軽減する制度があります。

1. 平成26年4月1日以前に建てられた住宅（賃貸住宅を除きます。）であること。
2. 居住部分の割合が当該家屋の2分の1以上の建物であること。
3. 令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に行った工事であること。
4. 改修にかかった費用が50万円以上であること。（※ただし、平成25年3月31日以前の改修工事契約であれば、自己負担額が30万円以上となります。）
5. 次のどちらかの工事で、外気等に接する工事であり、改修部位がいずれも現行の省エネ基準に新たに適合すること。
   ●窓の断熱改修工事（二重サッシ化、複層ガラス化など）※必須
   ●床の断熱改修工事
   ●天井の断熱改修工事
   ●壁の断熱改修工事
   ※上記の改修工事の内容が現行の省エネ基準に適合することが必須です。
6. 当該家屋の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
7. 改修工事に要した費用の額が次のいずれかに当てはまること。
   ●断熱改修に係る工事費が60万円超
   ●断熱改修に係る工事費が50万円超であって、太陽光発電工事、高効率空調機、高効率給湯器、太陽熱利用システムの設置に係る工事費と合わせて60万円超
   ※国または地方公共団体からの補助金等の交付等がある場合には、当該改修工事に要した費用の額から補助金等の額を控除した額が、一戸あたり60万円を超えていることが必要です。
8. 耐震基準適合住宅に係る減額等の適用中でないこと。

1. 新築住宅に対する固定資産税の減額措置を受けている方
2. 認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額措置を受けている方
3. 住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置を受けている方
4. 既にこの減額制度を受けたことがある方

※住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置との重複適用はできます。

改修家屋（居住部分につき120平方メートルまでを限度とします。）の固定資産税から3分の1に相当する額を減額します。

改修工事が完了した年の翌年度のみ

改修工事が完了した日から3ヶ月以内に申告書に次の書類を添付して税務課へ提出してください。なお、3ヶ月を経過して申告する場合は、理由が必要です。

1. 納税義務者の住民票の写し
2. 建築士、指定確認検査機関または登録性能評価機関等の発行する増改築等工事証明書※
3. 改修工事費の領収書（改修工事にかかった費用が確認できる書類）

※住宅リフォーム減税に関する工事証明が1種類の証明書で行えるようになりました（別ウインドウで開く）。詳しくは国土交通省のページ（別ウインドウで開く）でご確認ください。